○国務大臣（中曽根康弘君） 多田議員にお答えをいたします。 まず、サミットについて御質問でございますが、私は、現在日本が世界的にどう見られているか、どういう国際的地位にあるかということを国民の皆さんにこの機会にお訴え申し上げたいと思うのです。
○国務大臣（中曽根康弘君） 多田議員にお答えをいたします。 第一問は、アメリカからの穀物輸入一千万トンの件でございます。 米国からこのようなアイデアの提示があったことは事実でございますが、米側が希望しているような多量の米国産穀物使用は現在困難であり、我が方の立場は外務大臣から米側に伝えるとともに、米側の考えは一つのアイデアとして承っておきますと答えたという状況でございます。
次の問題、第二世銀に対する出資の問題ですが、これは先ほど多田議員の質問に対する答弁の中で、今回の増資は総額百九・九億ドルですが、そのうち第七次増資分が九十億ドル、残りの十九・九億ドルは第六次増資の積み残し分だということであります。なぜ積み残しが出たかといいますと、第六次増資の払い込みがこれはアメリカの理由で一年間おくれたためであります。
○太田淳夫君 金利の自由化も、これは今がチャンスだという御意見等もございますけれども、これもある程度のプログラムというものを、順序というものをやはり示していくべきじゃないかと思うんですけれども、せんだっても、やはり四月十九日の大蔵委員会の参考人にお出になりました館龍一郎氏は、我が党の多田議員の質問に対しまして、混乱を生じない国内条件の整備が必要であると、こうおっしゃって、その具体的な策として、一つは
○国務大臣（中曽根康弘君） 多田議員にお答えを申し上げます。 今回、過去の特例公債の借りかえ禁止規定を一括して改正するのは少し乱暴ではないか、こういう御質問でございます。 今後の厳しい財政状況にかんがみまして、特例公債についてこのような措置をとらざるを得なくなったのは、まことに遺憾でございます。
○国務大臣（中曽根康弘君） 多田議員の御質問にお答えをいたします。広範多岐な御質問でございますので、要点について簡略的に申し述べたいと思います。 まず、大韓機撃墜事件でございます。 この背後に国際緊張がある、この国際緊張を緩和せよという御趣旨でございますが、全く同感でございます。
○国務大臣（中曽根康弘君） 多田議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、政治倫理について御質問がございました。 政治倫理の確立という場合には、御指摘のとおり、単に個人の倫理のみならず、公的、社会的責任というものも大事であり、その組織的改革という点も重要であり、御意見のとおりであると思います。
○大川清幸君 それでは、後で論議しようと思ったのですが、ちょっと伺っておきますが、決算調整資金を創設した当時の委員会のやりとりがあって、これは、決算調整資金に逃げ込んじゃいけないよと、財政運営はちゃんとやりなさいと、わが党の多田議員の質問があったときに——これは警告ですよ、財政当局に対する。当時の主税局長答弁は、三月初旬まで判明すれば補正予算を組む、安易に本制度に逃げ込むことはしない。
わが国に対する欧米の批判の中には、多田議員御指摘のとおり誤解や認識不足に基づくものもございますので、そのような誤解を正す努力、あらゆる機会をとらえて真実を知ってもらうじみちな粘り強い努力を続けて、相互理解を深めてまいりたいと存じます。
○国務大臣（鈴木善幸君） 多田議員にお答えいたします。 最初に、災害対策についてでありますが、政府といたしましては、各担当大臣が被災地に赴くとともに、関係省庁による対策会議を開催し、復旧対策に全力を傾注いたしますとともに、被災中小企業者に対する災害融資、普通交付税の繰り上げ、被災農業者に対する共済金の早期支払い措置など所要の対策をすでに講じたところであります。
わが国は、平和国家として、これまで国連等の場において核軍縮の促進を強く訴えてきていることは、多田議員も御承知のとおりであります。また、非核三原則につきましては、わが国が誠実に遵守すべき基本政策の一つとして、これを引き続き堅持してまいる決意であります。
○国務大臣（田中六助君） 多田議員にお答え申し上げます。 最近中小企業の倒産が非常に多い、この対策についてどうかという三点の御質問でございます。 多田議員御指摘のように、昭和五十五年度の中小企業負債額一千万円以上の倒産件数は一万八千二百十二件で、これは史上最高でございます。私どももこの対策に頭を痛めておりまして、関係業者並びに関係の多くの人から毎日のように陳情を受けておるわけでございます。
その後多田議員がことしもやりまして、そのときは谷垣文部大臣も、これは残したいとおっしゃった。文化庁も長官や次長も、お伺いいたしましたら、これは残したいとこうおっしゃっているわけです。つまり、国の立場としては残したいという御意向でございます。しかしそのときに、文部省としても、文化庁としても、いえば権限がないと。
ですから、私はほかの問題もいろいろありますが、わが党の多田議員が質問をいたしましたように、この法定制緩和は非常に問題であると言わざるを得ないと思うのです。
その前に労働大臣に伺っておきたいことは、郵政大臣が勤労者の退職金を千五百万円まで非課税扱いにするということを検討を指示したという報道があり、そして昨日の参議院本会議で、公明党の多田議員からこの点を大蔵大臣と郵政大臣に質問をしたのに対して、大蔵大臣は、千五百万円まで退職金を非課税扱いにすることを積極的に推進するみたいな言い方は全然しなかったように受け取りましたが、大蔵大臣は、非課税扱いの限度額を三百万
ちょうどそのころからヨーロッパなんかでもどんどんプラスチックジャンプ台というのが利用されまして、そして日本じゃもう雪が積まなければ練習できないというような中で、プラスチック——きょう持ってきたんですけれども、これは多田議員がオーストラリアへ行きまして、そして大使館を通じてお願いをして外務省からこの間送っていただいたんですけれども、ジャンプ台の滑るところとそれからランディングバーンと言って落ちるところと
（拍手） 先ほど、この席から公明党の多田議員が、昨日の衆議院本会議におけるわが党の不規則発言に対して非難をする発言を行いましたが、自席に座っておるわが党紺野議員に対し、本会議場で立ち上がり、演壇を背にして数回にわたって突くなど、あるまじき暴力をふるったのは公明党の正木議員であることは、テレビニュースでも放映されており、歴然としておることを明確に指摘しておきます。
（拍手） そこで、私は大事な質問がありますから、法務大臣に質問をいたしますけれども、公明党の多田議員の質問と法務大臣の答弁によりますと、戦前の暗黒裁判ではなく——戦前の暗黒時代ではなく、戦後にもまた共産党によるこれに類する事件が発生をしておることを承知しておるという御答弁でございましたが、もしそれが事実であれば、その具体的資料を本院に提出をされるよう要求をいたしますが、その求めに応じられるかどうか
○国務大臣（早川崇君） 多田議員にお答えいたします。 第一は、社会保障充実のために長期計画を策定してはどうか、こういう国際比較を通じての御質問でございます。 御指摘のように、国際比較をとりました場合に、日本の社会保障費は先進国に若干おくれをとっておりますけれども、ただ、医療保障については、すでに国民総所得の四％を突破いたしておりまして、先進国とひけをとっておりません。
たとえば保安日誌を公開させる、一つの山に保安監督官一人置くとか、保安係員に停止権が与えられるというためには、やっぱり企業の身分ではだめだからということで、多田議員もいろいろ具体的な案を出しているわけですけれども、それに加えて私は、ひとつここを検討していただきたいと思うのです。 つまり、これからの事故というのは、やはり深部の採掘に入ってくるというところから非常に危険状態が出てくると思うのです。
それから、今度保安法規の改正の問題なんですけれども、これは衆議院で多田議員が質問をいたしましたときに、大臣がお答えになりました、五十一年度内に改正する方向で進めていると、大変私は結構だと思いました。ところが、十二月九日に衆議院の石特でのやりとりを見ますと、大臣の御答弁というのが非常に後退しているんです。